東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
今後速やかに実施要綱等を発出し、本事業の活用を働きかけるとともに、幼稚園や保育所等の事業者への周知を依頼してまいります。 あわせて、事業者が本制度の詳細を理解し円滑に実施できるよう、補助要件等をＱ＆Ａに取りまとめ、都のホームページ等で周知をしてまいります。 ◯かつまた委員 次に、アレルギー疾患について質問をいたします。
今後速やかに実施要綱等を発出し、本事業の活用を働きかけるとともに、幼稚園や保育所等の事業者への周知を依頼してまいります。 あわせて、事業者が本制度の詳細を理解し円滑に実施できるよう、補助要件等をＱ＆Ａに取りまとめ、都のホームページ等で周知をしてまいります。 ◯かつまた委員 次に、アレルギー疾患について質問をいたします。
◯西山福祉保健局長 来年度につきましては、現在、補助要綱等の設定の準備をしているところでございます。 ◯川松委員 さっき、補助事業にすれば、より幅広い団体にもお願いできるんじゃないか、それはありだと思いますよ。地域も特定せず、多くの皆さん方で、いろんな人たちがアウトリーチする支援があるんだったら、それを最初から取り入れればよかったと私は思うんですよ。
しかしながら、応募者側が要綱等に記された事業の名称や専攻分野を重視することにより、応募そのものを断念しているという面もございました。 このため、産業界のニーズの変化を踏まえ、広く本県の産業グローバル化に資する優秀な留学生をより多く確保するため、受入れ対象国について、アジア諸国から欧米を含めた全世界に拡大することといたしました。
また、今後の進め方でございますけれども、今後、国から仕様に関するガイドラインですとか補助要綱等が示される予定です。詳細が示され次第、県においても補助要綱等を速やかに作成するとともに施設への周知、働きかけを行いまして、円滑に事業が実施されるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ◯委員長（木名瀬訓光君） 鈴木障害福祉事業課長。
事業の詳細については、まだ国から要綱等が示されていませんが、国の予算編成過程で頂戴している情報では、妊婦、子育て家庭の方を対象に、妊娠届時、妊娠８か月前後、出生届時の３回、面談を通じた寄り添い支援ができる仕組みをつくろうという内容です。
まず、補助金を受けようとする森林作業道について、森林作業道作設指針に適合するかどうかのチェックや指導につきましては、交付を行う県や市町村がそれぞれの補助金交付要綱等に基づいて行うことになります。 県の手続においては、事業者は工事に先立って、実施予定箇所及び概算事業量等を記載した事前計画書を所轄の林業事務所に提出することとしています。
今回、20万円というのは、国から細かい補助要綱等がまだ示されておりませんので、国等との話合いの中で、大体20万円くらいかということで予算を設定させていただいておりますので、県民文化部と特に違ったものということは想定しておりません。
現在、学校給食の保護者負担については、毎年国の対策要綱等に基づいて、農産物マーケティング室の入札によって決定しているところで、委員お話しのとおり、年度当初の４月１日から１年間の契約になっております。
その用途については、国が要綱等で事業ごとに細かく定めておりまして、事業ごとに国の採択を受けて交付を受けているものになります。このため、余剰が生じた場合でも、他の県実施事業への柔軟な活用はできない交付金となってございます。
不正受給が判明した際の返還手続については、補助金交付要綱等に基づき、市域分については市に対して、町域分については直接事業者へ行なっていくこととなります。
なお、先ほど指摘のあった死者の情報提供の取扱いに関しては、要綱等により取扱いを別途に定め、遺族への情報提供や利用・提供の制限について、適切に対応できるよう検討を行うということでもあり、問題はないと考えます。先ほど述べた内容と同様の理由により、発議第二号議案についても、可決すべきものと考えます。 次に、議第百八十号議案、核燃料税条例について。
◯瀧沢指導推進担当部長 委員の危機感というのがどのようなことを指しているのか分かりかねるので、直接答弁するのは非常に難しいかというふうに思いますが、それぞれの事業については、それぞれの要綱等に基づき、定められた手順に従って、外部の有識者等も含めて適正に契約が行われているものであります。
行政機関等匿名加工情報の提供においては、提供するファイルの加工に関し、要綱等において厳格な手続きを定め、個人の識別につながる記述や符号等を完全に削除するなど、個人情報を保護するための措置を適切に行うこととされております。県としては、それらの安全管理措置を徹底することで、匿名加工情報の提供が適正に実施できるよう取り組んでまいります。
次に、私学への支援についてでありますが、私立学校における電気料金の負担や給食費等の保護者負担の軽減を図るため、６月補正予算を議決いただいた後、早期の事業実施に向け、補助金交付要綱等の作成を行うとともに、物価高騰の影響等を確認するために必要な添付書類の簡素化等の検討を進めているところであります。引き続き、物価高騰の影響を受けた私立学校等の支援にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
また、今後、国から示される交付要綱等に基づき、福祉部とも連携して市町村が円滑に事業を実施できるよう、今年度内の執行に向けた予算確保に加え、市町村の意向も踏まえた効率的な実施について、府としても支援してまいります。 ○議長（森和臣） 大山明彦議員。 ◆（大山明彦議員） どうぞよろしくお願い申し上げます。 最後に、乳幼児医療費助成制度について伺います。
具体的には、市町村教育委員会及び学校などと十分に連携をして特別免許状の積極的な授与を行うこと、教育委員会ホームページで案内し、指針や要綱等を公表すること、また、新卒者とは別の、例えば、民間企業などでの勤務経験を適切に評価し、特別免許状を活用した社会人特別選考の実施を促進すべきと考えますが、教育長にお伺いいたします。 四、高次脳機能障害について。
このため、民間活力導入・規制緩和推進課が中心となり、まずは県庁内部において県の条例、規則、そして補助金、許認可の実施要綱等に係る緩和や簡素化の検討を行い、また一方で、外との関係ですけれども、包括連携協定締結企業や業界団体等に対するアンケート調査などを実施した結果、これまでに、例えば、県土地対策要綱に基づく開発行為の届出手続の簡素化、また、こども食堂の開設に係る食品衛生法に基づく営業許可手続の簡素化など
その上で、森林法及び県林地開発許可制度実施要綱等に基づき、土砂の流出または崩壊などの災害を発生させるおそれがないこと、下流地域に水害を発生させるおそれがないこと、水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないこと、環境を著しく悪化させるおそれがないこと、この４つの許可基準を満たしているかを厳正に審査してまいります。以上でございます。ご質問ありがとうございました。
また、市町の競技会場における対応につきましては、県から指針や手引を提示しており、各市町において、会場や競技特性などを踏まえて計画や要綱等を作成し、リスクへの備えを進めております。 引き続き、市町や関係機関と緊密に連携し、安全・安心な大会運営に向け、万全の準備を進めてまいります。 報告２、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会におけるリスクマネジメントの説明は以上です。
あるいは、公共工事であれば要綱等に書いてあるんでしょうけれども、民間に対しても、県からもそうした周知をしていくということでありましたけども、もう少し強い力で地元産品を勧めていただきたい、このように思いました。 次に、有害鳥獣対策について、これは再質問します。 有害鳥獣捕獲を行いたくて狩猟免許を取得したものの、実際に狩猟に従事しないハンターがいると聞いています。